2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
デジタルトランスフォーメーションの方でございますが、ＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント改善するというところについては、現在の日本企業のＲＯＡが三・三％程度でございまして、欧米並みの四・八％まで向上させるということで、差の一・五％ポイント向上を目標にさせていただきました。
デジタルトランスフォーメーションの方でございますが、ＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント改善するというところについては、現在の日本企業のＲＯＡが三・三％程度でございまして、欧米並みの四・八％まで向上させるということで、差の一・五％ポイント向上を目標にさせていただきました。
足元の有効求人倍率を見ますと〇・一ポイント改善をしているんですが、これは、求職者もふえているんですけれども求人もふえている、こういう中でこういう数字が出てきています。ということは、もちろん、雇調金等々で、休業という形でもちろん会社に残っていただいている方々もおられるんですけれども、一方では人材が欲しいという企業もあるわけで、そこをうまくマッチングしていかなきゃならない。
例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。 ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。
公債依存度も、一般会計で三四％台と厳しい状況ではありますが、前年度と比べて約五ポイント改善されております。 この決算から、経済再生なくして財政健全化なしということが正しいことを確信したところでありますが、安倍総理におかれては、引き続き経済成長と財政を持続可能にする基盤をどのように固めていくおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
平成の合併を経て、市町村の財政力指数は、平成十年度〇・四二、平成二十年度〇・五六となって、〇・一四ポイント改善したとのことでありますが、では行政経費はどの程度の圧縮となったのか、定量的にお答えをいただきたいと思います。
今御指摘いただきましたように、国民生活基礎調査で見ますと、子供の貧困率、二〇一二年から二〇一五年で二・四ポイント改善しております。 この要因ですけれども、やはり、この三年間で経済が好転しまして、雇用が大きく改善をしております。
これらは、平成二十七年と比較いたしまして、それぞれ二・一ポイント、二・八ポイント改善しております。 厚生労働省としては、耐震化を行います際の補助等を通じまして、これを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
これまでも数次にわたっていろいろアップデート、更新してきたものだというふうに思っておりますけれども、今回のこの更新の主なポイント、改善点、御紹介いただけたらと思います。
そして、総務省が発表した一六年の完全失業率は三・一％と〇・三ポイント改善して、これも九四年以来二十二年ぶりの低さになった、こういう数字もありました。 また、有効求人倍率の改善は続いておりまして、雇用の先行指標とされる新規求人倍率も二・〇四倍、九一年以来だと。
十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。 国民生活基礎調査における子供の貧困率については、本年、精査の上、取りまとめる予定であり、それ以前の段階での予想は用意していません。
特に子供の相対的貧困率は、十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％とさらに上がったものが、今回七・九％と二ポイント改善しています。これは初めてのことであります。これは、アベノミクスの成果により、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものであります。
平成二十七年度決算において、一般会計税収は五十六・三兆円と前年度から二・三兆円増加し、公債依存度は三五・五％と前年度から三・五％ポイント改善したところであり、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みであります。
中小企業の景況全体につきましては、円高基調でございました二〇一二年の十―十二月期とそれから円安基調だった二〇一五年の十月―十二月期の業況判断を比較いたしますと、やはりＤＩで九・四ポイント改善はしております。
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業の統計については様々な業種がありますけれども、まず業況判断のＤＩは、小規模事業者が企業対象の八割を占める景況調査においても九・五ポイント改善しております。経常利益は四・八兆円増えました。そして、設備投資額は三割増、倒産件数は三割減となっているところでございます。
中小企業の業況についても、中小企業庁の調査においては、業況感が、二〇一二年十—十二月期のマイナス二四・六から二〇一六年一—三月期のマイナス一八・一へ、六・五ポイント改善しておりますし、中小企業の経常利益は、二〇一五年に二十・七兆円で過去最高水準になっております。
中小企業の景況感は三ポイント改善しております。 委員が、成長についてマイナスではないかというお話がございましたが、二〇一五年の暦年が出ておりますけれども、名目で二・五％、実質で〇・五％、二年ぶりのプラスでございます。ＧＤＰデフレーターもプラス二・〇と、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、物価のいずれも上昇して、デフレ脱却に向けて経済再生が着実に前進していると認識をさせていただいております。
また、中小企業の業況判断ＤＩですけれども、安倍政権発足以降、一七ポイント改善をしております。さらに、地方でも有効求人倍率が全都道府県で上昇し、倒産件数も四十三都道府県で減少するなど、全国各地で前向きな動きが見られる。 ただし、中小企業の中には、大企業等に比べてまだまだ厳しい状況が見られるほか、地域によってもばらつきが見られて、地方によっては経済環境に厳しさがあるというのも事実でございます。
中小企業について申し上げますと、安倍内閣発足以降、中小企業の業況ＤＩは一七ポイント改善しています。資金繰り、これも大切ですね。ＤＩは一一ポイント改善をしているわけでございまして、これをしっかりと、我々、さらに全国津々浦々に、そして一人一人みんなが活躍できるように、一人一人にこうした景気の温かい風が届くように力を尽くしていきたい、こう考えているところでございます。
また、中小企業についても、安倍内閣発足以降、中小企業の業況ＤＩは一七ポイント、資金繰りＤＩは一一ポイント改善しました。雇用・所得環境についても、就業者数は百十万人以上増え、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となり、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げる中で、パートで働く方々の時給がここ二十二年間で最高の水準となるなど大きな改善が見られています。
例えば中小企業の資金繰りＤＩは、日銀短観によれば平成二十七年六月調査ではプラス五ポイントとなりまして、平成二十四年十二月調査の、ちょうど安倍内閣が発足したときですね、マイナス五ポイントと比べて一〇ポイント改善し、平成二年十二月調査以来、約二十五年ぶりの高水準となりました。